一般

広告主に関する規約

広告主に関する規約

 

上記にかかわらず、メディア会社は、クレームが以下の各号のいずれかに起因する範囲において、当該クレームに起因するいかなる損失についても責任を負わないものとします。（1）デマンドパートナー、ならびにその各関連会社および代表者のいずれか、または複数によって提供された詳細な仕様、資料、または情報に基づいてメディア会社が広告または広告素材をカスタマイズしたこと。（2）ユーザーが、IOに設定されたターゲティングの範囲外で広告を閲覧しており、その閲覧が、メディア会社が当該ターゲティングに違反して当該広告を配信したことに直接的に帰するものでないこと。

  • 広告主によるもの。広告主は、以下の各号のいずれかの結果として生じた第三者からのクレームによって生じた損失について、メディア会社ならびにその各関連会社および代表者を防御、補償、および免責するものとします。（i）広告主が、セクションXII、またはセクションXIV（a）に記載の広告主の表明および保証に違反したという申し立て。（ii）広告主による、ポリシーの違反（ただし、当該ポリシーの条件が、クレームの原因となった違反の14日以上前に、電子メールなどの明確な手段によってデマンドパートナーに提供されている（URLを提供してポリシーを閲覧可能にするなど）範囲に限ります）。（iii）広告または広告素材の内容または対象事項（ただし、メディア会社が、本規約またはIOに従って利用している範囲に限ります）。さらに広告主は、以下の各号の結果として生じた第三者からのクレームによって生じた損失について、メディア会社ならびにその各関連会社および代表者を補償するものとします。（1）デマンドパートナーがメディア会社に提供し、サイトに掲載された広告および広告素材。（2）デマンドパートナーが、メディア会社に対して使用することを求めたコンテンツまたは技術（広告または広告素材を除く）をメディア会社が使用したこと。（3）広告または広告素材のリンク先であるページおよびサイト。（4）広告もしくは広告素材、またはこれらのリンク先であるページもしくはサイトを通じて販売された製品の使用。
  • 代理店によるもの。代理店は、広告主を本規約および各IOによって拘束することのできる、広告主の代理人としての権限を有していること、ならびに本規約および各IOに関する自らの行為がその範囲内であることを表明し保証します。代理店は、以下の各号のいずれかの結果として生じた損失について、メディア会社ならびにその各関連会社および代表者を防御、補償、および免責するものとします。（i）代理店が前文に違反したという申し立て。（ii）セクションXIIに基づく代理店固有の明示的な義務に代理店が違反したと主張して第三者が提起したクレーム。
  • 手順。補償を受けようとする当事者は、自らが知るに至ったすべてのクレームについて補償を行う当事者に速やかに通知し、すべてのクレームの防御または和解に関連して、補償を行う当事者の費用負担で合理的な協力を提供するものとします。ただし、当該通知の不達または遅延によって補償を行う当事者が不利益を被った範囲を除き、当該不達または遅延によっては、補償を行う当事者の義務が免除にならないものとします。また、補償を受ける当事者は、すべてのクレームの防御に自己の費用負担で参加できるものとします。補償を受ける当事者は、すべてのクレームに関する防御および和解について、補償を行う当事者が唯一かつ排他的な統制を行えることに同意するものとします。ただし、補償を行う当事者は、事前の書面による同意なく、補償を受ける当事者に義務または責任を課す判決に服さず、和解を結ばないものとします。

責任の制限

  • セクションXに基づくデマンドパートナーおよびメディア会社のそれぞれの義務、セクションXIIの違反から生じる損害賠償、またはデマンドパートナーもしくはメディア会社の意図的な不正行為を除き、いかなる当事者も、IOによって他の当事者に生じた結果的損害、間接損害、偶発的損害、懲罰的損害、特別損害、および懲戒的損害（逸失利益、事業の中断、情報の喪失等による損害を含みますが、これらに限定されません）のいずれについても責任を負わないものとします。このことは、たとえ当該当事者が当該損害の可能性について知らされていた場合も同様とします。
  • セクションX（a）に基づく補償義務に関するものを除き、訴訟の根拠、請求、および責任理論のすべてから生じるメディア会社（自社のサイト広告が配信されるすべての企業（「加入企業」といいます）を含みます）のデマンドパートナーに対する累計の賠償責任は直接損害のみに限定され、その金額は、（a）メディア会社の資産、または（b）関連会社のプロモーション資産において配信された広告のために支出されたIOの部分に関係してメディア会社が受領した料金のうち、当該訴訟の根拠がかかる各々の配信チャネルによって生じた範囲を超えないもの
    とします。加入企業は、本契約に基づく広告主の義務（広告主の補償義務を含みます）に関する第三者たる受益者とみなされるものとします。

秘密保持、データの使用および所有権、プライバシーおよび法律

  • 定義および義務「秘密情報」には、（i）受領する当事者（「受領者」といいます）に提供されたときに、開示する当事者（「開示者」といいます）が「秘密」、「専有」、または同様の表示をしたすべての情報、および（ii）開示者が提供した情報およびデータのうち、開示の状況に基づき秘密または専有と合理的にみなされるべきものが含まれます。上記を制限することなく、開示者および受領者は、IO詳細事項（以下に定義）に対して開示者が寄与したものが、開示者の秘密情報とみなされることに合意します。受領者は、同様の性質を持つ自身の情報を保護するのと同じ方法で秘密情報を保護するものとしますが、いかなる場合でも合理的な注意を怠ってはならないものとします。受領者は、従業員、代理人、関連会社、または第三者のうち、秘密情報を知る必要があり、かつ少なくとも本セクションと同様に秘密情報を保護する秘密保持義務と不使用義務に拘束される者以外のいかなる者にも秘密情報を開示しないものとします。受領者は、IOで定められている場合を除き、開示者の機密情報を使用しないものとします。
  • 例外。本書におけるこれに反する記載事項にかかわらず、「秘密情報」という用語には、以下の各号のいずれかに該当する情報は含まれないものとします。（i）以前に受領者が知っていた情報。（ii）受領者の責めに帰すべき事項によらず公知であった、または公知になった情報。（iii）開示者が受領者に伝達した時点またはそれ以前に、秘密保持義務を負うことなく受領者が正当に所有していた情報。（iv）受領者の従業員または代理人が秘密情報とは無関係に、また秘密情報を参照することなく開発した情報。（v）開示者が秘密保持義務を課すことなく関連会社でない第三者に伝達した情報。上記にかかわらず、受領者は、裁判所またはその他の政府機関による有効な命令に応じる場合、法律または該当する証券取引所の規則によって求められた場合、または本規約に基づくいずれかの当事者の権利を確立するために必要な場合に、開示者の機密情報を開示できるものとします。ただし、開示者および受領者は、かかる情報を公開から保護するために必要な命令を、その条件として要求するものとします。
  • GDPR。本契約の条件の一般性を制限することなく、EEAに存在するユーザーを有するデマンドパートナーは、貴社による個人データ（一般データ保護規則（「GDPR」）に基づき定義されるとおり）の収集、使用、共有、および処理のいずれか、または複数がGDPRの要件を遵守しなければならないことを認識し、同意します。デマンドパートナーが、自らまたは第三者を通じて、EEAに存在するユーザーの個人データをメディア会社に提供または共有する場合、デマンドパートナーは、管理者（GDPRに基づき定義されているとおり）としてユーザーの適切な同意を得て、メディア会社による処理（GDPRに基づき定義される用語として）の条件を定めるために、関連するデータ保護契約を締結する責任を引き続き負います。EEAユーザーの個人データ（GDPRに定義されているとおり）をメディア会社と共有する場合は、データ保護契約を当社と共有し、当社の確認を受けてください。当該データ保護契約が締結されている場合を除き、貴社は、EEAユーザーの個人データをメディア会社と共有しないことに同意するものとします。
  • デマンドパートナーが、メディア会社のデマンドパートナーとしてGDPRに準拠しており、かつ貴社または貴社の第三者が（貴社の要請により）メディア会社からEEAユーザーの個人データ（GDPRに定義されるとおり）を受領している場合、貴社は、自らが行う当該個人データの処理の許容範囲について、www.inmobi.com/advertiser-data-protection-riderに記載されているデータ保護に関する付記に記載された条件に同意するものとします。貴社がまだ当該データ保護契約に同意していない場合、管理者としてのメディア会社は、当該個人データを貴社および貴社の第三者と共有する立場になりません。
  • デマンドパートナーが、追跡記録サービス会社を含む第三者に対し、自らの代理として個人データをメディア会社から受領したり、メディア会社と共有することを求める場合、デマンドパートナーは、当該第三者による行為および不作為について、デマンドパートナーがメディア会社からの個人データの受領または共有について自ら責任を負う場合と同じ程度まで、依然として責任を負うものとします。したがって、デマンドパートナーは、当該第三者との間で適切なデータ処理契約を締結することに同意するものとします。
  • CCPA。デマンドパートナーが個人情報（CCPAで定義されるとおり）を共有または取得することを提案する場合であって、その個人情報が、CCPAに基づいて想定される米国在住の消費者のものである場合、そのデマンドパートナーは、CCPAの要件およびデマンドパートナー向けのプライバシー補遺の条件の遵守に同意するものとします。
  • 追加的定義。本書で使われる場合、以下の用語の定義は以下のとおりとします。
  • 「ユーザー提供データ」とは、IOに基づき広告を配信する際にメディア会社が個々のユーザーから収集した、個人を特定できる情報のことをいいますが、その収集がデマンドパートナーの代理としてのみ行われていることが個々のユーザーに明示的に開示されている場合に限ります。
  • 「IO詳細情報」とは、IOに記載されている詳細情報のことをいいますが、該当する開示者と明示的に関連している場合に限られ、広告価格情報、広告の説明、広告プレースメント情報、および広告ターゲティング情報を含みますが、これらに限定されません。
  • 「パフォーマンスデータ」とは、IOに基づく広告配信中に収集されたキャンペーンに関するデータ（インプレッション数、インタラクション数、ヘッダー情報など）を指しますが、サイトデータおよびIO詳細情報は含まれません。
  • 「サイトデータ」とは、（A）IOに基づきメディア会社が使用する既存のメディア会社のデータ、（B）広告の配信中にIOに基づき収集されたデータであって、メディア会社、またはメディア会社のサイト、ブランド、コンテンツ、コンテキスト、もしくはユーザーを識別するか、識別を可能にするもの、または（C）メディア会社のサイト上でユーザーが入力したデータ（ユーザー提供データを除く）を意味します。
  • 「収集データ」は、IO詳細情報、パフォーマンスデータ、およびサイトデータから構成されます。
  • 「別目的による再利用」とは、IOの履行以外の目的で、ターゲットとなるユーザーを再設定するか、ユーザーに関する非公開のプロフィールにデータを追加することをいいます。
  • 「集約済み」とは、IOに基づいて収集されたデータが、多数のデマンドパートナーの多数のキャンペーンからのデータと結合された状態であって、直接的にも間接的にもデマンドパートナーが識別できなくなっているものをいいます。

収集データの使用

  • 本項に反する本契約の規定にかかわらず、デマンドパートナーおよびその代理として機能する第三者、またはキャンペーンに関連してデマンドパートナーのためにサービスを実施、実行、または提供するために起用された第三者（第三者の広告サーバーを含みますがこれに限定されません）が収集して使用するあらゆるデータ（ユーザー提供データ、パフォーマンスデータ、およびサイトデータを含みますがこれらに限定されません）は、メディア会社の書面による事前承認が必要となります。上記を制限することなく、書面で事前にメディア会社が許可しない限り、デマンドパートナーおよびその代理として機能する第三者、またはキャンペーンに関連してデマンドパートナーのためにサービスを実施、実行、または提供するために起用された第三者（第三者の広告サーバーを含みますがこれに限定されません）は、収集データを、IOに基づく履行のためだけに収集して使用することができますが、他の目的（広告のターゲットまたはリターゲットを含みますがこれに限定されません）のためにこれを収集または使用することはできません。メディア会社は、合理的な事前通知を行った上で、上記の遵守状況を確認する目的のみのために、デマンドパートナーおよびその代理として機能する第三者、またはキャンペーンに関連してデマンドパートナーのためにサービスを実施、実行、または提供するために起用された第三者（第三者の広告サーバーを含みますがこれに限定されません）が保有する文書を確認することができ、デマンドパートナーは、メディア会社が当該目的でかかるすべての文書を合理的に閲覧できるようにするものとします。また、メディア会社が書面で事前に許可しない限り、デマンドパートナーは、（A）セクションXII（d）（iii）に定める場合を除き、メディ
    ア会社のIO詳細およびサイトデータを関連会社および第三者（第三者の広告サーバーを含むがこれに限定されません）に開示しないものとします。
  • デマンドパートナーによって許可されない限り、メディア会社は以下の各号のいずれも行わないものとします。（A）デマンドパートナーのIO詳細情報、パフォーマンスデータ、ならびにユーザーについて記録された広告の閲覧およびクリックを、いずれも未集約ベースで使用または開示する場合であって、その目的が、別目的による再利用、IOに基づく履行以外の目的、デマンドパートナーの特定を妨げる方法でデータプロバイダーに報酬を与えること、または内部報告もしくは内部分析である場合。（B）IOに基づく履行以外の方法で、ユーザー提供データを使用または開示すること。メディア会社は、IOに関連して生成または収集された集約済みの収集データ（総称して「許可済データ」といいます）を、報告目的、ネットワークパフォーマンスの最適化、およびメディア会社のその他の正当な事業目的のために使用できるものとしますが、その場合、許可済みデータがデマンドパートナーを特定せず、デマンドパートナーの本人確認情報に基づいたターゲティングに使用されないことを前提とします。
  • IOに別段の定めがない限り、デマンドパートナー、およびメディア会社（それぞれを「転送当事者」といいます）は、IOの履行において自らの代理として使用する第三者または関連会社に対し、自らに課せられたものと同程度以上の制限を課す秘密保持義務および不使用義務に拘束されるよう求めるものとします。
  • メディア会社は、広告のターゲティングまたはリターゲティングを目的としてのみ、デマンドパートナーによって提供された匿名のデバイス識別子を収集し保存できるものとします。ただし、デマンドパートナーが、メディア会社に発行した該当するIOにおいて、匿名のデバイス識別子の収集または保存を拒否した場合はその限りではありません。
  • ユーザー提供データ。ユーザー提供データはすべてデマンドパートナーに帰属し、デマンドパートナーが掲示するプライバシーポリシーが適用され、かつデマンドパートナーの秘密情報とみなされるものとします。当該情報の他の使用は、両当事者が署名するIOで定めるものとします。ユーザー収集データが、サイト上のユーザー登録に関連してメディア会社が以前に収集したデータとみなされる場合、メディア会社およびデマンドパートナーは、それぞれが個別に当該データを所有し、それぞれのプライバシーポリシーに従って使用するものとします。
  • プライバシーポリシー。デマンドパートナーおよびメディア会社は、それぞれのウェブサイトにプライバシーポリシーを掲載しこれを遵守するとともに、当該プライバシーポリシーは適用される法令を遵守するものとします。メディア会社またはデマンドパートナーがプライバシーポリシーの掲載を継続しなかった場合、または当該プライバシーポリシーを遵守しなかった場合、そのことは相手方当事者がIOを即時に解約する根拠となるものとします。
  • 法の遵守。デマンドパートナーおよびメディア会社は、IOに基づくそれぞれの義務の履行に適用されるすべての連邦法、州法、地方法、条例、規制、および規範を常に遵守するものとします。
  • デマンドパートナーによるデータの使用。デマンドパートナーは、（i）収集データの使用が許可されている場合を除き、収集データを使用せず、（ii）許可された方法以外で収集データを使用しないものとします。前述の内容、およびこの規定に反する内容にかかわらず、セクションXII（d）（i）におけるデマンドパートナーに対する制限によっても、デマンドパートナーが以下の各号を行うことは禁じられないものとします。（A）集計された形式としての収集データを内部のメディア・プランニングの目的のみに使用すること（ただし、別目的による再利用はできません）。（B）集約済みの収集データの定性的評価を、メディア・プランニングの目的のために、自らのクライアントおよび潜在的なクライアント、ならびに自らのクライアントまたは潜在的なクライアントの代理としてメディア会社に開示すること。

第三者による広告配信および追跡記録（第三者の広告サーバーが使用される場合に適用）

  • 広告配信および追跡記録メディア会社は、その広告サーバーを通じて配信を追跡記録します。また、第三者の広告サーバーがメディア会社の資産上で稼働するのをメディア会社が書面で承認した場合、デマンドパートナーは、かかる第三者の広告サーバーを通じて配信を追跡記録します。デマンドパートナーは、メディア会社による事前の書面同意なく特定の第三者広告サーバーを他の代用として使用しないものとします。
  • 基準測定値。両当事者が配信を追跡調査している場合、IOに基づき広告料を請求するために使用される測定値（以下「基準測定値」といいます）は、以下のように決定するものとします。
  • セクションXIII（b）（iii）に規定されている場合を除き、基準測定値は、IAB/AAAA広告測定ガイドライン（「IAB/AAAAガイドライン」といいます）に準拠していると認定された広告サーバーから取得するものとします。
  • 両方の広告サーバーがIAB/AAAAガイドラインに準拠している場合、基準測定値は、第三者の広告サーバーによるものとします。ただしその条件として、当該第三者の広告サーバーは、メディア会社が承認した電子形式で、関連する非専有的な統計情報をメディア会社へ自動配信することができる、自動化された日報インターフェースを提供するものとします。また、メディア会社は、下記のセクションXIII（c）に定める時間枠内に当該インターフェースへのアクセス権を受けることを条件とします。
  • いずれの当事者の広告サーバーもIAB/AAAAガイドラインに準拠せず、上記（ii）号の要件も満たすことができない場合、デマンドパートナーとメディア会社が書面で別段の合意をしない限り、基準測定値はメディア会社の広告サーバーに基づくものとします。
  • 広告サーバーへのレポーティングアクセス。利用可能な場合、基準測定値に関して責任を負う当事者は、キャンペーン開始後1日以内に、広告サーバーから得られる、該当の非専有的統計値へのオンラインまたは自動のアクセス権を相手方に提供するものとします。相手方当事者は、当該アクセス権を受領していない場合、基準測定値を有する当事者にその旨を通知するものとします。かかるオンラインまたは自動化されたレポートが利用できない場合、基準測定値に関して責任を負う当事者は、当事者間で相互に合意した内容に従い、またはメディア会社によって配信されている広告の場合には上記セクションIV（b）に規定されているとおり、プレースメントレベルのアクティビティレポートを適時に相手方当事者に提供するものとします。両当事者が最初からキャンペーンを追跡記録しており、基準測定値に関して責任を負う当事者が、本書に記載されているアクセス権およびレポートを提供しない場合、相手方当事者は、請求書発行のためのキャンペーン配信の計算根拠として、自らの広告サーバーの統計情報を使用または提供できるものとします。なお、ログイン資格情報または自動化された報告機能の統合などのアクセス権が、単一または複数のデマンドパートナーの現在および将来のすべてのIOに適用される旨、通知される場合があり、その場合は各ＩＯのための新しいアクセス権は必要ありません。本セクションXIII（c）のいかなる内容も、本契約（InMobi補遺を含みます）で定める他の義務を制限せず、置き換えず、無効にしないものとします。
  • 測定値の不一致。基準測定値と他の測定値との差が請求期間中に10%を超え、基準測定値の方が低い場合、両当事者は、メディア会社と第三者広告サーバーの測定値間の整合作業を進めるものとします。差異が解決できず、整合作業を進めるための誠意ある努力がすでに行われた場合、デマンドパートナーは以下のいずれかを行えるものとします。
  • 当該差異を、セクションVI（b）に記載されている成果物の配信不足とみなし、その後、両当事者は同セクションに従って行動する。これには、デマンドパートナーとメディア会社が補償条件に合意するよう努力する義務、および補償の提供が第三者の広告サーバーによって測定される義務が含まれます。
  • 基準測定値のデータに、配信に対する10%の上方修正値を加えた値に基づき、請求額を支払う。
  • 測定方法。メディア会社およびデマンドパートナーは、IAB/AAAAガイドラインの遵守に関するそれぞれの広告配信測定方法について、以下を行うものとします。メディア会社はAAAAおよびIABによって指定された形式での開示資料を公表するよう合理的な努力を行い、デマンドパートナーは、第三者の広告サーバーにこれを公表させるよう合理的な努力を行います。
  • 第三者の広告サーバーの不具合。デマンドパートナーが第三者の広告サーバーを使用しており、当該サーバーが広告を配信できない場合、デマンドパートナーは、最大72時間まで、IOに基づく配信を一時的に停止できる権利を一度だけ有するものとします。デマンドパートナーから第三者の広告サーバーが機能していないことを書面で通知された場合、メディア会社は24時間以内に配信を停止するものとします。この期間後、第三者の広告サーバーが広告を配信できることがメディア会社に通知されるまで、デマンドパートナーはその時点から72時間以内に配信された広告に対して支払いの責任を負わないものとします。72時間が経過しても、メディア会社がIOに基づく配信を再開できる旨の書面通知をデマンドパートナーが行わなかった場合、デマンドパートナーは、当該停止がなければ72時間の期間後に掲載されたか、掲載されていたであろう広告に関する対価を支払うとともに、第三者の広告サーバーが広告を配信できるようになるまで、メディア会社を選任して広告を配信させることができるものとします。第三者の広告サーバーが広告を配信できるようになるまで、デマンドパートナーがメディア会社を選任して広告を配信させなかった場合、メディア会社は、この状況になければ自身の広告または第三者が提供する広告に使用されていたであろう広告インベントリーを使用できるものとします。
  • 第三者の広告サーバーの復旧。第三者の広告サーバーが復旧した旨の通知を受け次第、メディア会社は72時間以内に配信を再開するものとします。合理的な説明なしにこの期間を超えて配信の再開が遅れた場合、メディア会社は、補償金をデマンドパートナーに支払う義務を負うことになります。

雑則

  • 必要となる権利メディア会社は、IO上で指定された成果物を本規約に従って販売するために必要なすべての許可、ライセンス、および認可を自らが有することを表明し、保証します。デマンドパートナーは、IO上で指定された広告および広告資料に含まれるコンテンツを本規約（適用されるポリシーを含みます）に従って使用するために必要なすべてのライセンスおよび認可を自らが有していることを表明し、保証します。
  • 譲渡。デマンドパートナーは、本契約に基づく自らの権利および義務を再販売せず、譲渡せず、移転しないものとし、メディア会社の書面による事前承認なく当該権利または義務を再販売、譲渡、または移転しようとする試みは、無効となります。本規約および各IOのすべての条件は、本契約の当事者およびそれぞれの許可された承継人および譲受人を拘束し、その利益のために存続するものとします。
  • 完全合意。各IO（本規約を含みます）は、その対象事項に関する当事者の完全な合意を構成し、IOの対象事項に関する当事者間の口頭または書面による以前のすべてのやり取り、表明、理解、および合意に取って代わるものとします。IOは、副本によっても締結することができ、そのそれぞれが正本となり、それらすべてが揃って一つの同じ文書を構成するものとします。各IOは、電子署名によって締結でき、電子メールでスキャンまたはPDF形式で交換できるものとします。
  • 不一致、準拠法、修正。IOの条件と本規約の条件との間で不一致が生じた場合、IOの条件が優先するものとします。すべてのIOは、そのIOの規定で定められた法律に準拠するものとします。メディア会社とデマンドパートナーは、IO（本規約も含みます）に関連して生じるいかなる請求、法的手続き、または訴訟も、IOに記載された国でのみ提起されることに同意し、当事者はかかる裁判所の管轄権に同意するものとします。さらに両当事者は、ImMobi DSPに関する個別の業務委託契約が締結された場合には、本規約の以下の規定が適用されないことに合意します。（i）「広告挿入指令および広告インベントリーの利用可能性」のセクション第2項（利用可能性、検収）、（ii）「広告のプレースメントおよびポジショニング」のセクション第2項（サイトに対する変更）、および（iii）「補償」のセクション。本規約に対するいかなる変更も、両当事者が署名した書面によるものでない限り拘束力がないものとします。本規約の何らかの規定が執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は完全な効力を有するものとします。本規約に基づくすべての権利および救済は累積するものとします。IOに法律および裁判管轄についての規定がない場合、IOの条件はシンガポールの法律に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
  • 通知。本契約に基づいて義務付けられる通知は、アメリカ合衆国郵便公社による料金前払い、配達証明要求つき郵便の場合は投函後3日後に届けられたものとみなされ、翌日宅配便で送信された場合は1営業日後に、電子的手段またはファクシミリで送信された場合は直ちに届けられたものとみなされます。メディア会社およびデマンドパートナーへのすべての通知は、IOに記載されている連絡先に送付し、法務部に写しを送付するものとします。デマンドパートナーに対するすべての通知は、IOで指定された宛先に送付するものとします。
  • 存続条項。セクションIII、セクションVI、セクションX、セクションXI、セクションXII、およびセクションXIVは、本規約の終了または期間満了後も存続するものとし、セクションIVは本規約の終了または期間満了後30日間存続するものとします。また、各当事者は、書面による要請があった場合には、相手方当事者の秘密情報を速やかに返却または破棄し、本規約が終了次第、広告素材および広告タグを削除するものとします。
  • 見出し。本規約で使用されているセクションまたは項目の見出しは、あくまでも参考目的であり、本規約の解釈に使用すべきでないものとします。

上記に加えて、デマンドパートナーは、広告が地域固有の要件、規制および法律のいずれかまたは複数を厳に遵守しなければならないことに注意してください。

貴社がパブリッシャーである場合は、固有の要件、規制および法律のいずれかまたは複数を遵守するにあたり、サービス規約を参照してください。